就業ルールの策定、労働・社会保険の手続き、助成金申請など労務管理に関するご相談・手続代行は赤羽の社会保険労務士事務所ASRパートナーにお任せください。

東京都北区赤羽1-11-4アポー赤羽ビル502号

受付時間:9:00〜17:00土日祝日を除く)

お気軽にお問合せください

03-6454-4270

2016年 助成金情報

平成28年10月新設「65歳超雇用推進助成金」について

平成28年10月19日より「65歳超雇用推進助成金」が新設されました。

65歳超雇用推進助成金とは

この助成金は、高齢者の安定した雇用の確保のために、下記のいずれかの措置を講じた事業主に支給されます。

 ①65歳以上への定年の引上げ
 ②定年の定めの廃止
 ③希望者全員を対象とする66歳以上までの継続雇用制度の導入

■主な支給対象

 ・制度を規定した際に経費を要した事業主であること。
 ・制度を規定した労働協約または就業規則を整備している事業主であること。
 ・支給申請日の前日において、当該事業主に1年以上継続して雇用されている
  60 歳以上の雇用保険被保険者が1人以上いること。

  など

■支給額

65歳への定年引上げ66歳以上への定年の
引上げまたは
定年の定めの廃止
希望者全員を対象とする継続雇用制度の導入
66歳から69歳70歳以上
100万円120万円60万円80万円

■その他
   ・1事業主あたり(企業単位)1回限り
   ・平成28年10月19日以降に新しい制度として定め、旧定年年齢を上回っていること

 

平成28年度のキャリア形成促進助成金の変更について

平成28年度のキャリア形成促進助成金の変更内容が厚労省から発表されました。

平成28年度からの主な変更点

1.助成メニューを4類型に整理統合

<新メニュー>

■重点訓練コース
        ・若年人材育成訓練
        ・成長分野等・グローバル人材育成訓練
        ・熟練技能育成・承継訓練
        ・中長期的キャリア形成訓練
        ・育休中・復職後等人材育成訓練
■雇用型訓練コース
        ・特定分野認定実習併用職業訓練(新規)
        ・認定実習併用職業訓練
        ・中高年齢者雇用型訓練(新規)
■一般型訓練コース
        ・一般企業型訓練
        ・一般団体型訓練
■制度導入コース
        ・教育訓練・職業能力評価制度
        ・セルフ・キャリアドック制度(拡充)
        ・技能検定合格報奨金制度
        ・教育訓練休暇等制度(拡充)
        ・社内検定制度(新規)
        ・事業主団体助成(拡充)

2.27年度まであった「自発的職業能力訓練」の廃止

3.「企業内人材育成推進助成金」を廃止し、「キャリア形成促進助成金」内
  に創設した「制度導入コース」として実施。

4.一定の要件を満たした下記企業について、「雇用型訓練コース」、
  「重点訓練コース」の経費助成率を引き上げる

    【引き上げ対象企業】
      ・セルフ・キャリアドック制度導入企業
      ・若年雇用促進法に基づく認定事業主(ユースエール認定企業)

    【引き上げ助成率】
・経費助成率 1/2 → 2/3
・  〃   1/3 → 1/2

5.一般企業型訓練において、セルフ・キャリアドックの実施を要件化。

6.「育休中・復職後等人材育成訓練」に係る助成対象時間の要件の緩和

    ■20時間以上 ➡ 10時間以上

7.東日本大震災に伴う特例措置を平成29年3月31日まで延長。

8.下記表のとおり「認定実習併用職業訓練」の助成額拡充。
  及び中小企業以外にも支給対象とする。

<27年度>

 

経費助成賃金助成

OJT実施助成 

認定実習併用職業訓練
(政策課題対応型訓練) 

1/2

800円

600円

<28年度>                        ( )内は大企業

 

経費助成賃金助成

OJT実施助成 

認定実習併用職業訓練
(政策課題対応型訓練) 

1/2
(1/3)

800円
(400円)

700円
(400円)

平成28年度 両立支援等助成金に2つの助成金が新設

平成28年度より両立支援等助成金から、下記2つの助成金が新設されました。

 1.出生時両立支援助成金

 2.介護支援取組助成金

出生時両立支援助成金とは

男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土づくりのための取組を行い、男性労働者に
一定の育児休業を取得させた事業主に対して助成するものです。

■支給対象

 ・子の出生後8週間以内14日以上(中小企業は5日以上)育児休業を開始すること。
 ・過去3年以内に男性の育児休業取得者が出ている企業は対象外。
 ・1年度内につき1名まで

■支給額

 【中小企業】
   ・取組及び育休1人目:60万円
   ・2人目以降    :15万円

 【大企業】
   ・取組及び育休1人目:60万円
   ・2人目以降    :15万円

 

介護支援取組助成金とは

労働者の仕事と介護の両立に関する取組を行った事業主に対して助成するものです。

■支給対象

 厚生労働省で作成している「介護離職を予防するための両立支援対応モデル」に基づき、
以下の全ての取組を行った場合に支給します。

  ①従業員の仕事と介護の両立に関する実態把握(社内アンケート)
  ②介護に直面する前の従業員への支援(社内研修の実施、リーフレットの配布)
  ③介護に直面した従業員への支援(相談窓口の設置及び支援)

■支給額

   ・1企業1回のみ:60万円

キャリアアップ助成金の助成金額が増額(2月10日改定)

2月10日よりキャリアアップ助成金が拡充されました。

キャリアアップ助成金とは

有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、これらの取組を実施した事業主に対して助成をするものです。

変更内容

※( )内は中小企業以外の額です

1.「正規雇用等転換コース」
  有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用した場合

  ①有期→正規 1人当たり 改正前 50万円(40万円)➡ 60万円(45万円)
  ②有期→無期 1人当たり 改正前 20万円(15万円)➡30万円(22.5万円) 
  ③無期→正規 1人当たり 改正前 30万円(25万円)➡30万円(22.5万円)

2. 多様な正社員コース
  有期契約労働者等を多様な正社員に転換または直接雇用等した場合 
  ※多様な正社員とは:勤務地・職務限定正社員、短時間正社員

  ①有期→多様な正社員1人当たり 改正前 30万円(25万円)➡40万円(30万円)
  ②無期→多様な正社員1人当たり 改正前 30万円(25万円)➡10万円(7.5万円)
  ③【新設】多様な正社員→正規 1人当たり 20万円(15万円)

3. 人材育成コース
  有期実習型訓練修了後、対象者を正規雇⽤労働者等に転換した場合 
  OFF-JTにかかる経費を助成。助成の上限額は下記のとおり

 ・100h未満     1人当たり 改正前 10万円(7万円)➡15万円(10万円)
 ・100h以上200h未満 1人当たり 改正前 20万円(15万円)➡30万円(20万円)
 ・200h以上     1人当たり 改正前 30万円(20万円)➡50万円(30万円)

お問合せはこちら

お気軽にお問合せください

お電話又は「お問合せフォーム」をご利用ください

お電話でのお問合せはこちら

03-6454-4270

受付時間:9:00〜17:00(土日祝日を除く)
     ※お問合せフォームは24時間可能です