就業規則の策定、労働保険・社会保険の手続き、給与計算など労務管理に関するご相談・手続代行は赤羽の社会保険労務士法人ＡＳＲパートナーにお任せください。
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派遣業の手続き対応料金（許可申請・更新・報告書等）
労働者派遣事業の許可申請（新規・更新）の代行、各種変更届、派遣事業報告書、労使協定方式の協定書作成、労働局の定期調査サポートなど、人材派遣業の行政関係サポートを
対応致します。
１．派遣事業の許可申請代行（新規）
| 新規申請 対応料金 | 130,000円（税抜） （事業所が2つ以上の場合、1つ増加毎に＋30,000円） | |
|---|---|---|
労働者派遣の許可申請代行対応の詳細はこちら
別途必要な費用（法定費用） ※労働局へ納める費用
新規申請時
| 許可手数料：120,000円 （事業所が2つ以上の場合、1つ増加毎に＋55,000円） | |
|---|---|---|
上記料金に含まれないもの
・派遣元責任者講習の受講にかかる費用
・登記簿謄本、住民票、納税証明書などの取得費用（実費）
・お客様事務所及び行政への訪問時の交通費（東京都以外の場合のみ）
・就業規則の変更（派遣許可のため以外の変更を行う場合（法令整備等））
２．派遣事業の許可申請代行（更新）
新規のお客様で前回の申請書類の控えが無い場合 | 100,000円（税抜） | |
|---|---|---|
新規のお客様で、前回の申請書類の控えが有る場合 | 80,000円（税抜） | |
前回の申請を当社で行っている場合 ・当社と顧問契約無し | 75,000円（税抜） | |
前回の申請を当社で行っていない場合 ・当社と顧問契約中 | 75,000円（税抜） | |
前回の申請を当社で行っている場合 ・当社と顧問契約中 | 50,000円（税抜） | |
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別途必要な費用（法定費用） ※労働局へ納める費用
更新申請時
| 更新手数料：55,000円 （事業所が2つ以上の場合、1つ増加毎に＋55,000円） | |
|---|---|---|
上記料金に含まれないもの
・派遣元責任者にかかる費用 （派遣元責任者講習受講費用等）
・納税証明書などの取得費用（実費）
・お客様事務所及び行政への訪問時の交通費（東京都以外の場合のみ）
・変更届漏れ対応（役員変更、住所変更等）
・事業報告等の届出漏れ対応
３．派遣事業のその他手続き料金
各種変更届 | 15,000円～（税抜） | |
|---|---|---|
派遣事業報告書の作成サポート・届出 | 25,000円～（税抜） | |
関係派遣先派遣割合報告書 労働者派遣事業収支決算書 | セットで 15,000円（税抜） | |
労使協定方式の協定書作成 職種３つ以内 | 新規40,000円（税抜） 2回目20,000円（税抜） | |
労働局の定期調査サポート ・提出書類の準備、・調査への動静 ・是正報告書の作成 | 別途見積り | |
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