就業ルールの策定、労働・社会保険の手続き、助成金申請など労務管理に関するご相談・手続代行は赤羽の社会保険労務士法人ASRパートナーにお任せください。
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労働者派遣事業の許可申請手続き、および更新手続きにつきまして
書類の作成、労働局への申請代行、実地調査の立ち合いなど、許可証の受理まで
豊富な実績をもとにしっかりサポート致します!
※労働者派遣事業の許可基準
➡「労働者派遣事業」の許可基準と提出書類についてはコチラ
※特定労働者派遣は廃止となりました
➡「特定労働者派遣」廃止についての情報はコチラ
お客様の負担を可能な限り少なくし、また随時サポート・アドバイスを行い
安心して許可が取得できるよう対応致します。
新規申請 対応料 | 130,000円(税抜) (事業所が2つ以上の場合、1つ増加毎に+30,000円) | |
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更新申請 対応料 | 更新代行料金はコチラ |
新規申請時
| 許可手数料:120,000円 (事業所が2つ以上の場合、1つ増加毎に+55,000円) | |
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更新時 | 更新手数料:55,000円 (事業所が2つ以上の場合、1つ増加毎に+55,000円) |
当社の対応エリア | 東京・埼玉・神奈川・千葉 ※茨城・栃木・群馬につきましてはお問合せ下さい |
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・労働者派遣事業許可申請書の作成
・労働者派遣事業計画書の作成
・キャリア形成支援制度に関する計画書(教育訓練計画の策定を含む)
・個人情報適正管理規程の提供
・就業規則の変更(許可申請のために必要な派遣に関する変更)
・派遣労働者のキャリア形成を念頭においた派遣先の提供のための事務手引、
マニュアルの提供
・公正採用選考人権啓発推進員選任状況報告の作成
・許可基準クリアに向けたご提案・アドバイス
・申請手続きの代行
・労働局の事務所調査の立ち合い
(都内以外の場合は交通費等を別途ご請求させて頂きます)
・派遣元責任者講習の受講にかかる費用
・登記簿謄本、住民票、納税証明書などの取得費用(実費)
・お客様事務所及び行政への訪問時の交通費(東京都以外の場合のみ)
・就業規則の変更(許可のため以外の変更をする場合(法令整備等))
・労働局へ納付する法定費用
就業規則の作成・変更 (派遣以外の見直し) | 新規作成:100,000円~(内容に応じ別途お見積り) 一部改定: 15,000円~(内容に応じ別途お見積り) |
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契約から作業完了までの流れをご説明いたします。
・希望完了日等のご要望をお伺いします
・許可基準(事務所要件や資産要件)、役員の異動状況、登記簿謄本の不備等の
簡易チェックを行います
・欠格事由のチェックを行います
・事務所要件とレイアウトのチェック
・料金表の料金内でほとんどのケースを対応致しますが、
下記の場合等は追加費用が発生しますのでご了承ください。
例)・社会保険の加入等の整備
・就業規則の新規作成
・お見積り時に今後のスケジュール案をご提示します
・着手金はございません。
(免許が交付される時期に合わせてご請求させて頂きます。)
・許可基準のチェックの実施
・基準を満たしていない場合の解決策の提案・検討・実施
・必要書類の作成
・必要書類の収集
許可申請のチェックポイントは、ケースによりさまざまな為、
労働局等の説明会でも全てを紹介しきれていません。
1回で申請が通るように、過去の経験から問題点を見つけ出し、随時対応
致します。
※問題の内容によっては、お客様にご対応をお願いすることがあります。
その場合でも弊社がサポート致しますので、ご安心ください。
・当社にて管轄労働局へ申請手続きを行います
・労働局から事務所調査の日程連絡が来ますので当社へご連絡ください
当社が立ち会いますし、チェックのポイントを事前にご連絡いたしますので
安心して調査に望めます
労働局へ申請後、許可証の交付まで(STEP7~9)最短で3ヶ月かかります。
※例)
・4月中に申請 → 7月1日付で許可証を交付
・5月中に申請 → 8月1日付で許可証を交付
※全体のスケジュールについては、お客様とご一緒に組み立てさせて頂きます。
基準を満たすための準備(選任した派遣元責任者の講習受講など)に時間がかかる
場合がございますので、余裕を持ったご依頼をお願い致します。
免許取得後も派遣事業に関するサポートを承ります。
・労働局へ届出る各種報告書の作成・届出サポート
・労使協定方式の協定書の作成
・許可後の運用で使用する各種書類のフォーマットの提供
・派遣事業全般に関する相談 など
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