・概算保険料・確定保険料の申告および納付に関する事務
・保険関係の成立届、雇用保険の適用事業所設置届に関する事務
・労災保険の特別加入（役員の労災加入）に関する事務
・雇用保険の被保険者の加入・喪失に関する事務

・役員も労災保険の特別加入が可能
・保険料額に関係なく、労働保険料の3分割納付が可能
　　※通常は概算保険料が40万円以上で無いと分割納付ができません。
・事務組合のみの契約が可能。労働保険関係の手続きのみの為、顧問契約より安価。
　　　組合会費は、月額3000円～　（従業員規模１名～）

・労働保険（労災保険・雇用保険）の給付に関する事務
・健康保険・厚生年金に関する事務
・労働基準法に関する届出（協定書等）
・行政（労働基準監督署・年金事務所等）の調査の立会い・サポート
・人事労務に関する相談、トラブル対応

通常の「手続き顧問」契約ならば、追加の会費負担なしで事務組合のサービスが受けられます。
・特別加入や分割納付のメリットが受けられる
・「事務組合に含まれない業務」も通常の手続き顧問契約ならば、全て対応。