この助成金は、高齢者の安定した雇用の確保のために、下記のいずれかの措置を講じた事業主に支給されます。

　①65歳以上への定年の引上げ
　②定年の定めの廃止
　③希望者全員を対象とする66歳以上までの継続雇用制度の導入

■主な支給対象

　・制度を規定した際に経費を要した事業主であること。
　・制度を規定した労働協約または就業規則を整備している事業主であること。
　・支給申請日の前日において、当該事業主に１年以上継続して雇用されている
　　60 歳以上の雇用保険被保険者が１人以上いること。

　　など

■支給額

■その他
　　　・1事業主あたり（企業単位）1回限り
　　　・平成28年10月19日以降に新しい制度として定め、旧定年年齢を上回っていること

１．助成メニューを4類型に整理統合

＜新メニュー＞

■重点訓練コース
　　　　　　　　・若年人材育成訓練
　　　　　　　　・成長分野等・グローバル人材育成訓練
　　　　　　　　・熟練技能育成・承継訓練
　　　　　　　　・中長期的キャリア形成訓練
　　　　　　　　・育休中・復職後等人材育成訓練
■雇用型訓練コース
　　　　　　　　・特定分野認定実習併用職業訓練（新規）
　　　　　　　　・認定実習併用職業訓練
　　　　　　　　・中高年齢者雇用型訓練（新規）
■一般型訓練コース
　　　　　　　　・一般企業型訓練
　　　　　　　　・一般団体型訓練
■制度導入コース
　　　　　　　　・教育訓練・職業能力評価制度
　　　　　　　　・セルフ・キャリアドック制度（拡充）
　　　　　　　　・技能検定合格報奨金制度
　　　　　　　　・教育訓練休暇等制度（拡充）
　　　　　　　　・社内検定制度（新規）
　　　　　　　　・事業主団体助成（拡充）

２．27年度まであった「自発的職業能力訓練」の廃止

３．「企業内人材育成推進助成金」を廃止し、「キャリア形成促進助成金」内
　　に創設した「制度導入コース」として実施。

４．一定の要件を満たした下記企業について、「雇用型訓練コース」、
　　「重点訓練コース」の経費助成率を引き上げる。

　　　　【引き上げ対象企業】
　　　　　　・セルフ・キャリアドック制度導入企業
　　　　　　・若年雇用促進法に基づく認定事業主（ユースエール認定企業）

　　　　【引き上げ助成率】
・経費助成率　1/2　→　2/3
・　　〃　　　1/3　→　1/2

５．一般企業型訓練において、セルフ・キャリアドックの実施を要件化。

６．「育休中・復職後等人材育成訓練」に係る助成対象時間の要件の緩和

　　　　■20時間以上　➡　10時間以上

７．東日本大震災に伴う特例措置を平成29年3月31日まで延長。

８．下記表のとおり「認定実習併用職業訓練」の助成額拡充。
　　及び中小企業以外にも支給対象とする。

男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土づくりのための取組を行い、男性労働者に
一定の育児休業を取得させた事業主に対して助成するものです。

■支給対象

　・子の出生後8週間以内に14日以上（中小企業は5日以上）の育児休業を開始すること。
　・過去3年以内に男性の育児休業取得者が出ている企業は対象外。
　・1年度内につき1名まで

■支給額

　【中小企業】
　　　・取組及び育休1人目：60万円
　　　・2人目以降　　　　：15万円

　【大企業】
　　　・取組及び育休1人目：60万円
　　　・2人目以降　　　　：15万円

労働者の仕事と介護の両立に関する取組を行った事業主に対して助成するものです。

■支給対象

　厚生労働省で作成している「介護離職を予防するための両立支援対応モデル」に基づき、
以下の全ての取組を行った場合に支給します。

　　①従業員の仕事と介護の両立に関する実態把握（社内アンケート）
　　②介護に直面する前の従業員への支援（社内研修の実施、リーフレットの配布）
　　③介護に直面した従業員への支援（相談窓口の設置及び支援）

■支給額

　　　・1企業1回のみ：60万円

有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、これらの取組を実施した事業主に対して助成をするものです。

※（ ）内は中小企業以外の額です

１．「正規雇用等転換コース」
　　有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用した場合

　　①有期→正規 １人当たり 改正前 50万円（40万円）➡ 60万円（45万円）
　　②有期→無期 １人当たり 改正前 20万円（15万円）➡30万円（22.5万円） 
　　③無期→正規 １人当たり 改正前 30万円（25万円）➡30万円（22.5万円）

2. 多様な正社員コース
　　有期契約労働者等を多様な正社員に転換または直接雇用等した場合 
　　※多様な正社員とは：勤務地・職務限定正社員、短時間正社員

　　①有期→多様な正社員１人当たり 改正前 30万円（25万円）➡40万円（30万円）
　　②無期→多様な正社員１人当たり 改正前 30万円（25万円）➡10万円（7.5万円）
　　③【新設】多様な正社員→正規 １人当たり 20万円（15万円）

3. 人材育成コース
　　有期実習型訓練修了後、対象者を正規雇⽤労働者等に転換した場合 
　　OFF-JTにかかる経費を助成。助成の上限額は下記のとおり

　・100ｈ未満　　　　　１人当たり 改正前 10万円（7万円）➡15万円（10万円）
　・100ｈ以上200ｈ未満 １人当たり 改正前 20万円（15万円）➡30万円（20万円）
　・200ｈ以上　　　　　１人当たり 改正前 30万円（20万円）➡50万円（30万円）